■「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社中田測量と中田賢土地家屋調査士事務所(以下併せて「弊社」と言う)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)に基づき、
以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
 (1)お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。(法第18条2項)
 それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。(法第18条1項)
  「個人情報」の類型 利 用 目 的
弊社が直接お客様から依頼いただいた業務に伴って取得した個人情報 土地・建物・構造物の調査・測量不動産登記添付情報作成・申請手続補償調査資料作成・地理情報システム構築等情報処理
弊社が開設したホームページにて取得した個人情報 お問合せへのご返答・ご連絡
弊社の雇用に伴って取得した個人情報 採用を始とした雇用管理
弊社が公開されている職員録、人名録やホームページ情報及び各種パンフレット等から取得した個人情報 ご連絡、ご挨拶


(2)委託された「個人情報」の「利用目的」(法第18条1項、法第23条4項1号)当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次の通りです。尚、下記@の個人情報については、当社には開示等の権限がありません。

  「個人情報」の類型 利 用 目 的
弊社が直接お客様から依頼いただいた業務に伴って取得した個人情報 土地・建物・構造物の調査・測量不動産登記添付情報作成・申請手続補償調査資料作成・地理情報システム構築等情報処理


(3)「共同利用」に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
  • 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
    弊社は、事業協同組合等に加盟していること及び特定された業者との間に業務提携を締結していることによって、共同施工が契約上義務付けられた場合、当該契約上明確にされた共同施工者との間で、個人データを共同利用することがあります。

  • 共同して利用される個人データの項目
    上記共同施工者間において利用される個人データは、調査対象範囲に存在する土地・建物その他の構造物の所有者情報、その他の物権情報及び当該対象物の属性情報(登記所情報等)に関することです。

  • 共同して利用する者の範囲
    a 事業協同組合等の場合は、北海道測量事業協同組合を構成する組合員および  (社)札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社員
    b業務提携の場合は、大東測地株式会社、株式会社中田測量、中田賢土地家屋調査士事務所

  • 利用する者の利用目的
    土地・建物・構造物の調査・測量、不動産登記添付情報作成・申請手続、補償調査資料作成、地理情報システム構築等情報処理

  • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
    a 北海道測量事業協同組合
    b (社)札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会
    c 大東測地株式会社
    d 株式会社中田測量
    e 中田賢土地家屋調査士事務所



「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)

弊社の「保有個人データ」の「利用目的」は次の通りです

  保有個人データ」の類型 利 用 目 的
弊社が直接お客様から依頼いただいた業務に伴って取得した個人情報の控 瑕疵担保責任・お問合せ・ご連絡
弊社が開設したホームページにて取得した個人情報 お問合せへのご返答・ご連絡
弊社の雇用に伴って取得した個人情報 採用を始とした雇用管理
弊社が公開されている職員録、人名録やホームページ情報及び各種パンフレット等から取得した個人情報 ご連絡、ご挨拶



個人情報の「第三者提供」について(法第23条1項)

弊社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし次の場合は除きます。
  • 法令に基づく場合

  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき



「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)


弊社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示等【開示・訂正等(訂正・追加・削除)・利用停止等(利用停止・消去・第三者提供の停止)】の求めに対応させて頂いております。

(1) 開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
     開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下の通りです。



1. 氏名 2. 住所(公的登録地) 3. 現住所
4. 所属 5. 電話番号 6. メールアドレス


(2) 「開示等の求め」の申出先開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。尚、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
  〒062-0001
  札幌市豊平区美園1条1丁目1番20号
  株式会社 中田測量 情報管理室



(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
  本人が「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し、
   下記宛ご郵送ください。

A.弊社所定の申請書

  • 保有個人データ」開示等請求書

B.本人確認のための書類

  • 運転免許証、パスポートの写し、その他顔写真が付いた公的証明書 1点
  • 上記提出ない場合は、住民票の写しと健康保険証の写し

 

4)代理人による「開示等の求め」
  「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人で
    ある場合は、前項の書類に加えて下記の書類(A又はB)を同封ください。

A.法定代理人の場合

  • 弊社所定の申請書 1通(本人による申請書に含まれています)

  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通

  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、旅券(パスポート)のコピー) 1通

B.委任による代理人の場合 

  • 弊社所定の委任状 1通(本人による申請書に含まれています)

  • 本人の印鑑証明書 1通


(5)「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
  1回の申請ごとに、500円  500円分の郵便切手を申請書に同封してください。 (利用目的の通知及び開示請求の場合のみ必要です)


※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。


(6)「開示等の求め」に対する回答方法
  申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。


(7)「開示等の求め」に関して取得した「個人情報」の「利用目的」
  開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、
    開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。


※ 「保有個人データ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

  • 申請書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所が、弊社の登録住所と一致しないときなど本人が確認できない場合

  • 代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合

  • 所定の申請書類に不備があった場合・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する虞がある場合

  • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす虞がある場合

  • 他の法令に違反することとなる場合




「苦情」の受付窓口に関する事項



(1) 個人情報の取扱に関する苦情・相談の申出先
     当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出ください。

  • お手紙による場合
    〒062-0001
     札幌市豊平区美園1条1丁目1番20号株式会社
     中田測量 総務部

  • 電子メールによる場合株式会社
     中田測量 情報管理室(個人情報担当)
    personal@nakata-net.co.jp

  • ご来社について直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

※ 尚、苦情・相談に際して、その解決に個人情報を要する場合は、「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項を援用して対応させて頂きます。


(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
     現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。


制定 2005年3月31日
 
株式会社 中田測量

代表取締役 中田 賢

中田 賢 土地家屋調査士事務所
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